【国土交通省】2005.08.26 発表
国土交通省は(社)日本建設業団体連合会、(社)日本土木工業協会など建設業関係の10団体に対し、アスベスト(石綿)被害の実態把握を行うよう依頼した。
調査項目は(1)各団体会員企業のアスベスト取扱状況、(2)従業員がアスベストに接触する機会、(3)各団体会員企業の職員・退職者、その家族のアスベストによる疾病者数−−など。
提出期限は平成17年10月17日とされている。【国土交通省】
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