外務省は２００４年度に米国在住の一般市民、有識者を対象に実施した対日世論調査の結果を公表した。
　この調査は１９６０年から同省が年１回実施しているもので、０４年度は０５年２～４月に１，５００名の一般市民と２５４名の有識者を対象に電話により調査を行った。
　一般市民に対しては日本の印象、日米関係についての考え方などを質問。このうち「日本は環境問題などの地球規模問題分野で重要な役割を果たしていると思うか」を聞いた質問では、「果たしていない」と答えた人の割合（５７％）が「果たしている」と答えた人（３７％）を大きく引き離していた。
　一方、有識者に対する調査で「日本は地球規模問題分野で重要な役割を果たしていると思う」と答えた人の割合は６９％にのぼった。０３年度に続き、一般よりかなり高い結果となっていたほか、有識者に対するこれまでの調査結果（０３年度・５７％、０２年度・５９％）と比べても上昇していた。【外務省】