EPAは、EPAの大気遵守イニシアティブに関する協定に、2000以上の家畜給餌施設（AFO）が署名したことを公表した。
　今回署名した企業の大半は、対象となる複数の農場を所有している。参加者は37の州にわたり、養豚、養鶏、酪農事業者等から申し込みがあった。EPAは、すべてのタイプの家畜について、適切に代表が選ばれているか、正式に判断してから、EPAの環境不服審査会（EAB)に承認を要請する。EABが今回の協定を承認すれば、モニタリング調査が開始されることとなる。
　このモニタリング調査は、2006年初めより2年間にわたって行われる予定であり、これによって、排出予測方法およびツールの開発に必要なデータが得られることとなる。今回の協定の下では、EPAは、2年間の調査期間中、「大気浄化法」の違反、ならびに「包括的環境対策・補償・責任法（CERCLA）」及び「緊急事態計画および地域住民の知る権利法（EPCRA）」の有害物質排出報告義務の違反につき、参加する家畜給餌施設を訴追しないこととしている。【ＥＰＡ】