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[海外エコニュース一覧]

【アメリカ】2005.08.18 発表

排出量取引によりアメリカ東部のNOx排出量が減少

 EPAは8月18日、「アメリカ東部におけるオゾン規制プログラムの評価−NOxバジェット取引プログラムを中心に−2004年」を公表した。
 「NOx SIP Call」として知られるEPAの規則は、東部の21州およびコロンビア特別区に対し、夏季のNOx排出量を削減することを義務づけている。この規則の対象となるすべての州が、EPAのNOxバジェット取引プログラムに参加することにより、この規則を遵守することを選択している。
 報告書によれば、このプログラムの下で、発電所の夏季のNOx排出量は、2004年に大幅に減少した。オゾン・シーズンにおける、発電所、その他大規模焼却施設からのNOxの総排出量は、2003年から30%、2000年から50%減少している。NOxの排出量は、東部の19州およびコロンビア特別区において、他の規制プログラムにより達成された削減も合わせれば、1990年レベルより70%削減されている。
 なお、今後も、「NOx SIP Call」および大気浄化州際規則(CAIR)の下で、NOx排出量の減少が続くと予測されている。2015年には、CAIR、「NOx SIP Call」およびアメリカ東部を対象とするその他のプログラムにより、2003年レベルと比較し、オゾン・シーズンのNOx排出量は約50%、年間のNOx排出量は約60%減少すると考えられている。【EPA】

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