成層圏オゾン層に関する国際レジームの強化するについて検討するため、モントリオール議定書（正式名称：オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書）の締約国178か国からの専門家および外交官は、7月24日から26日まで、モントリオールにおいて会合を持つ。
　UNEP事務局長Klaus Toepfer氏は、主要な問題として、「CFCおよび他の規制対象物質の違法取引、小規模ではあるがきわめて重要な用途に関する代替物質の欠如、そして、まだ議定書の対象となっていない新たなオゾン層破壊物質の企業による開発とマーケティング」を掲げている。
　モントリオール議定書の技術および経済評価小委員会(Technology and Economic Assessment Panel: TEAP)は、市場に出回る重大なオゾン破壊効果をもつ新規物質について、毎年審査を実施するよう要請されている。今回の会議では、TEAPおよび科学的評価小委員会が、これらの新規物質にどのように対処していくかという提案を締約国に示すことにしている。
　個の他の議題としては、例外的に認められているCFC等の使用法（触媒など）の見直し（2002年以降）、モニタリングおよび違法取引の防止に関する研究の開始、消火など重大な用途でのハロンの削減に関する国家管理計画の策定、そして、臭化メチルに認められる例外的使用（2005年以降）などがある。また、2003年から2005年に関する多数国間基金の補充に関する研究についての基本的事項の準備も課題となっている。【ＵＮＥＰ】