国土交通省は平成１７年９月５日、「国家機関の建築物等の保全の現況」をまとめ公表した。
　この報告は昭和６２年度から作成されているもので、（１）１６年度の官庁施設保全実態調査の集計・分析結果、（２）改善意見−−を掲載するとともに、施設管理者が参照すべき（３）保全適正化のために国土交通省が講じた施策の概要、（４）近年発生した建築物関連の主な事故・故障例とその対策例−−などの情報もまとめている。
　このうち（１）の保全実態調査は、すべての国家機関の建築物とその附帯施設を対象に、（一）保全計画書・保全台帳・光熱水使用量の記録などの整備状況、（二）建築・設備機器の定期点検の実施率、（三）飲料水・排水水質、空気環境、廃棄物焼却炉のダイオキシン濃度などの定期点検実施率、（四）アスベスト、ＰＣＢ、耐震対策、バリアフリー対策などの状況、（五）空気環境の規定値満足度や水質、水槽、配管などの管理状況、（六）電気、油、ガスなどのエネルギー年間・月別使用量、（七）修繕・更新の実施状況やその必要度の把握など保全措置状況−−について調査を行ったもの。
　宿舎を除く全６，７９７施設の総評点は判定Ｂ（評点６０点以上８０点未満）で「おおむね良好」とされた。
　また環境関連の分野の評定結果は、（二）・（六）が判定Ｂ、（五）が判定Ａ（評点８０点以上）とされている。【国土交通省】