国土交通省下水道部は平成１７年９月２日、今後１００年間の下水道施策の方向性を示す報告書「下水道ビジョン２１００」を公表した。
　この報告書は有識者から構成された「下水道政策研究委員会・下水道中長期ビジョン小委員会（委員長：花木啓祐・東京大学大学院教授）」で検討されたもの。
　２１世紀の下水道施策は、下水道の普及拡大を第１目標としていた２０世紀型の下水道施策から脱却し、健全な水循環と資源循環を創出する「循環のみち」づくりに転換を図っていくべきだとの考え方を示している。
　「循環のみち」づくりに向けての施策の基本方針としては、「水のみち」、「資源のみち」、「施設再生」−−の３つの方向性を提示。「水のみち」については、雨水浸透や再生水・湧水の活用、生態系に配慮した施設配置・構造を基本とすることにより、水再生・利活用ネットワークを創出し、水循環の健全化をめざすとしたほか、「資源のみち」については、汚泥などを稼働エネルギー源とした１００％エネルギー自立型処理場の構築や、下水管を通じバイオマス資源を回収し、資源化を図るバイオマス資源回収・供給ネットワークの創出を訴えた。
　また「施設再生」については、ライフラインとしての安全確保、機能高度化、運営効率化を進め、新たな社会ニーズに応える持続的な下水道を実現すべきとしている。
　さらに、３つの基本方針ごとに施策の具体的な内容を提示するとともに、今後は地域住民と対話を重ねながら施策が展開されるべきと提言している。
　国土交通省としても、この報告で提案された内容を今後の下水道行政に反映させていく方針。【国土交通省】