外務省の「第２次ＯＤＡ（政府開発援助）改革懇談会」では田中外務大臣に中間報告を提出した。
　この懇談会では、日本国内の経済・財政状況の悪化や国際社会での急速なグローバリゼーションの進展など、ＯＤＡを取り巻く環境変化を踏まえ、効果的・効率的な援助実施のために、援助の理念や目的、外交政策における援助の役割などを検討してきた。
　今回の提言では、「貧困、飢餓、紛争、難民、環境破壊、感染症蔓延など開発途上国住民を苦しめる問題の解決に向けて努力をし、国際社会からの信頼を蓄積していくことが日本の国益であり、軍事力をもって国際秩序形成に関与しない日本にとって、ＯＤＡは経済的余裕がない時には供与を差し控えるといった類のものではない」とＯＤＡの必要性を強調している。
　また、ＯＤＡの実施にあたっては、受入国のニーズを的確に把握し、戦略的、重点的に事業を展開していくことが必要になってきているが、従来の日本のＯＤＡは、開発途上国からの要請に基づく「要請主義」であったために、重点分野の選定が十分ではなく、今後は「資金、人材、技術、経験、ノウハウなどの供給可能性を十分に斟酌した実効的な国別援助計画」を策定し、それに基づいた援助を行う必要があると指摘している。【外務省】