フランスのドビルパン首相は、9月1日、エネルギー・運輸対策を強化する具体的な提案を発表した。同首相は、エコロジーと省エネを優遇する強固な方針を表明し、以下のような対策を示した。
●2006年から、太陽熱温水器のような再生可能エネルギー設備、断熱材、高効率ボイラーに対する税制優遇措置を強化
●クリーン自動車への税制優遇措置を強化（1525ユーロ（20万円）から、2000ユーロ（27万円）へ引き上げ）
●燃費の良い自動車の研究開発プログラムに1億ユーロ（135億円）を提供（5年間）
●温室効果ガス排出量の多い自動車について、車両登録の際に8％増税
●公共輸送機関の活性化のための補足予算（インフラ金融局から1億ユーロ（135億円）、長期信用銀行から3億ユーロ（400億円）融資）
●新たな研究提案により、バイオ燃料を2008年に5.75％とする目標を達成　

　エコロジー・持続可能な開発省のネリー・オラン大臣は、この発表を歓迎。同省は、これらの対策が、関係省庁が実施している気候変動対策にとって、新たな飛躍となるとしている。
　一連の対策は、既に気候計画に盛り込まれている対策に付け加えられ、フランスが京都議定書を遵守し、さらに、2050年までに、温室効果ガス排出量を4分の１にまで削減するという目標に向かって進むのに役立つと期待される。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】