２００５年９月６日から８日にかけ、イランのテヘランで化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）第３回アジア地域国内当局会議が開催された。
　この会議は、アジア各国の化学兵器禁止条約の実施状況についての情報交換を行うとともに、各国内で条約を実施する際の問題を、化学兵器禁止機関（注１）技術事務局と各国の協力により、解決に導くことが目的。
　今回の会議には、イラン、日、中、韓、インド、パキスタンなどの締約国、新規締約国のカンボジア、ブータンのほか、英、アルバニア、ナイジェリア、エジプトといった域外国、未締約国のミャンマーを含む２８か国・ＥＵが参加。
　国内実施強化のために取っているさまざまな措置や困難な点について活発な議論が行われたが、特に化学兵器不拡散に対する関心の高まりから、移譲時の申告不一致など輸出管理に関する質疑が多く行われた。

（注１）略称：ＯＰＣＷ。化学兵器禁止条約に基づき設置された国際機関で、化学兵器やその生産施設の廃棄進捗状況の査察や、毒性化学物質を扱う産業施設への査察を行っている。本部・オランダハーグ市。【外務省】