UNEPと国際自然保護連合（IUCN）は、9月5日、ニューヨークでの国連首脳会合を前に、アジアにおける水供給量の減少に警鐘を鳴らす報告書「水の減少」を公表した。
　同報告書は、アジアでは、水の安定供給に大きな格差があり、持続可能な開発に向けて、適切な環境管理が重要だと指摘する。ヒマラヤなど、アジアの山々は、道路の建設、定住民の増加、過放牧、森林の減少によって、危機に直面している。氷河やモンスーンによる水供給（世界の人口の半数がこれに依存している）は、豊かな自然と同様に、影響を受けている。報告書は、チェックを受けない、断片的な開発が、森林の減少につながり、これが土壌浸食や汚染などの問題を引き起こしているとする。また、流域での森林伐採や湿地帯での農業の拡大など、持続可能でない土地利用が、洪水によるリスクや生物多様性の危機の主な原因となっているとする。
　中国やネパールなどの国々では、水の供給源や野生生物を守るために、保護区を設置している。しかし、現在は、流域の3％しか保護の対象となっておらず、多くは、森林破壊や過放牧にさらされている。科学者らは、被害を最小限に食い止めるためには、山岳部及び低地において、さらに保護策が必要だと強調している。【ＵＮＥＰ】