平成１７年１０月１日から、北海道（札幌市）、東北（仙台市）、関東（さいたま市）、中部（名古屋市）、近畿（大阪市）、中国四国（岡山市）、九州（熊本市）の全国７か所に、環境省の地方支分部局・地方環境事務所が設置されることを踏まえ、同省は「地方環境事務所将来ビジョン」を１７年９月２７日までに策定した。
　この「ビジョン」は地方環境事務所が今後どのような機能を発揮すべきか、事務所が所管する廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化対策、自然環境保全の各分野でどのような展開を図るべきかをまとめたもの。
　地方環境事務所が発揮すべき機能としては、（１）地域の問題への機動的な対応と、地域の実情に応じたきめ細かな施策推進を担う現場部隊としての機能、（２）自治体、事業者、住民とのコミュニケーションを通じた地域環境力の活性化・支援拠点としての機能、（３）環境情報の戦略的収集、整理、発信を行う地域の環境データバンクとしての機能−−の３つがあげられている。
　また個別分野での展開方針としては、（一）廃棄物・リサイクル対策、（二）地球温暖化対策、（三）自然環境保全、（四）公害・化学物質対策、（五）環境教育・環境保全活動の推進・環境情報の整理・発信−−の５分野について、今後５年程度を想定した展開方針が示されている。
　例えば、廃棄物・リサイクル対策では、不法投棄防止のための関係機関との連携・情報交換、廃棄物の不正輸出入取締り強化に向けた現地調査などに取組むとされている。【環境省】