平成１７年１０月１日から、北海道（札幌市）、東北（仙台市）、関東（さいたま市）、中部（名古屋市）、近畿（大阪市）、中国四国（岡山市）、九州（熊本市）の全国７か所に、環境省の地方支分部局・地方環境事務所が設置される。
　地方環境事務所は、これまで設けられていた自然保護事務所１１か所、地方環境対策調査官事務所９か所を統合整理して誕生するもので、自然保護事務所、地方環境対策調査官事務所の業務を引き継ぐほか、土壌汚染対策法、ダイオキシン類対策特別措置など個別法に基づき環境大臣の権限で実施する改善命令、立入検査などの業務を担当する。
　また地域の行政、専門家、住民との協働により、地域の視点に立って環境保全の取組みを進めていくことが期待されている。
　職員数は、従来の自然然保護事務所の職員数２３４人、地方環境対策調査官事務所の職員数１０７人の合計３４１人より２８人増え、３６９人となる。
　なお環境省では、地方環境事務所の組織や運営一般に関する事務を担当する「地方環境室」を、同省大臣官房政策評価広報課に設置する。【環境省】