【環境省】2005.09.29 発表
環境省は平成17年9月29日までに、容器包装リサイクル法に基づく「第4期分別収集計画」の市町村による策定状況をとりまとめた。
市町村分別収集計画は、対象期間内のその市町村での容器包装の分別収集の実施内容についてあらかじめ定めるもの。これまで9年度~13年度にわたる第1期、12年度~16年度間にわたる第2期、15年度~19年度にわたる第3期分別収集計画が策定されてきたが、計画は法の規定により3年に1度見直しを行うことになっており、18年度からは22年度までの5年間にわたる第4期分別収集計画が開始されることになっている。
今回の調査によれば、第4期分別収集計画を策定した市町村数は、特別区を含む全市町村数2,418の99.9%にあたるは2,415市町村。18年度以降もほとんど全ての市町村が容器包装廃棄物の分別収集を行う見込みとなる。
なお、9年度から分別収集・再商品化の対象となっているガラス製容器・ペットボトルの分別収集の実施を予定している市町村数は18年度の計画で2,300市町村を超える見込みとなったほか、12年度から分別収集が始まったプラスチック製容器包装や紙製容器包装についても、22年度までにそれぞれ1,911市町村(全市町村数の82.3%)、1,432市町村(全市町村数59.2%)が分別収集の実施を予定している。 【環境省】
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6405
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