環境省が平成１７年９月１６日までにまとめた産業廃棄物大規模不法投棄に関する緊急調査結果で、産廃が１万立方メートル以上残存している大規模不法投棄案件が、全国で２３３件あり、その投棄残存量が約１，５３２万立方メートルにのぼっていることが判明した。
　この調査は１７年６月に三重県四日市市で、国内最大規模の不法投棄が確認されたことを受け、環境省が都道府県や保健所設置市と協力して実施したもの。
　同省がこれまでに把握していた、投棄残存量１万立方メートル以上の案件数は１７７件、残存量は約１，２２０万だったが、今回の調査で都道府県や保健所設置市から、新たに５６件、投棄残存量３１２万立方メートル分の案件が報告された。
　２３３件を投棄残存量別に見ると、残存量１０万立方メートル以上の案件は２６件（１１％）、５万立方メートル以上１０万万立方メートル未満が４４件（１９％）、１万立方メートル以上５万立方メートル未満が１６３件（７０％）となった。
　なおこれらの案件の中で、都道府県や保健所設置市が「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）」の適用を想定していると回答した案件は４０件で、その投棄残存量約５９６万立方メートルだった。【環境省】