（財）自動車リサイクル促進センターは平成１７年１０月１日から、離島から本土への使用済自動車搬出支援事業をスタートさせた。
　１７年１月１日に本格施行された自動車リサイクル法では、使用済自動車の本土搬出に支障があるため、市町村がその搬出支援を行っている離島については、再資源化業務を担っている（財）自動車リサイクル促進センターが再資源化のための預託金の一部（注１）を原資として、市町村への資金協力を行うことができるとしている。
　今回スタートした事業は、使用済自動車の海上輸送費の８割を上限として自動車リサイクル促進センターが支援を行うもの。
　支援対象となる離島を含む市町村は、全国で１４４市町村あるが、１７年度はこのうち、支援の要請があった７９市町村を対象に事業を実施する。７９市町村の使用済自動車の発生予定台数は５万７，２４９台で、支援事業の総事業予定額は３億４，３５４万１，０００円。
　なお１８年度はこの７９市町村に加え、新たに５２市町村が支援対象に追加され、計１３１市町村が対象となる見込み。

（注１）中古車輸出されるなどで、リサイクルに使わわれなかった預託金のうち、返還申請がされなかったもの。【環境省】