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【国土交通省】2005.09.30 発表

国土交通省が景観室を設置 17年10月1日から

 景観法に基づく各地域の取組みを積極支援するために、国土交通省は平成17年10月1日から、都市・地域整備局都市計画課に景観室を設置した。
 景観室は室長1名、担当課長補佐2名、担当係長2名から構成され、(1)景観法の施行、(2)法の運用についての地方自治体からの相談対応、(3)景観計画、景観地区策定・変更にあたっての技術的助言、(4)景観計画、景観地区の規制・誘導手法の具体的運用に当たっての技術的助言、(5)法の基本理念の普及・啓発、専門家の育成支援−−などの事業を担当する。
 なお、景観法は17年6月1日に全面施行されたばかりだが、17年9月15日までに、全国171自治体が同法に基づく景観行政の仕組みを推進する「景観行政団体」としての公示を行い、また滋賀県近江八幡市が景観計画「水郷風景計画」を策定している。【国土交通省】

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