オゾン層破壊物質であるハロンの削減を目指し、UNEP西アジア地域事務所主催による円卓会議が、バーレーンのマナマで開催された。同会議は、モントリオール議定書の多国間基金下の遵守支援プログラムの一環として開催され、途上国の航空会社や空港関係者らが、ハロンの削減を管理していくための長期的な方策について検討した。
　会議には、エアー・インディア、英国航空（BA）、ガルーダ・インドネシア航空、ガルフ航空、トランス・メディタレニアン航空の5つの航空会社の他、ハロン技術オプション委員会（HTOC）の代表、国際航空運送協会（IATA）の代表、西アジア地域のハロン・バンクやオゾンの担当の政府職員等が参加した。
　ハロンは消化剤として広く用いられているが、モントリオール議定書により、途上国でのハロンの使用を2010年までに全廃することが求められている。会議に出席した航空会社等は、現在および将来のハロンの使用について調査するとともに、今後20～30年後にかけて、不可欠用途の使用を管理するために「ハロン・バンク」概念を適用することについて合意した。
　また、ガルフ航空、UNEP、HTOCは、会議をフォローアップするため、湾岸地域にある航空機製造会社や航空当局との会議を開催することを計画している。【ＵＮＥＰ】