外務省は２００５年１０月２０・２１日の両日、東京・港区の三田共用会議所で「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合を開催する。
　この非公式会合は一部カナダ政府からの資金協力を得て０２年から毎年開催されているもので、今回が第４回。
０５年末に開催される「気候変動枠組条約２００５年モントリオール会合（注１）」で、京都議定書に規定されていない２０１３年以降の温暖化防止の枠組みについて議論が行われる予定であることを踏まえ、気候変動に対する将来の行動に関する率直な意見交換を行い、各国間の信頼関係を固めることをめざす。
　米国、中国、インド、ロシア、欧州委員会など約２０か国・地域の政府関係者が参加見込みで、参加国の温室効果ガス（エネルギー起源分）排出量は世界の排出分の約７０％を占める。
　
（注１）正式にはＣＯＰ１１（第１１回気候変動枠組条約締約国会議）およびＣＯＰ／ＭＯＰ１（第１回京都議定書締約国会合）。【外務省】