欧州委員会のディマス環境委員は、10月3日、オーストリアのウィーンで開催された気候変動会議に出席し、将来の政策づくりに向けた欧州委員会の取組みについて演説した。
　ディマス環境委員は、スピーチの中で、京都議定書の第一約束期間が終了する2012年以降の問題について、2005年初めに欧州委員会が提出した文書に触れ、以下の5つのポイントを指摘した。
（１）アメリカ及び急速に発展しつつある途上国を参加させる。先進国からの排出量は一定となるが、途上国からの排出量は増加すると予測される。しかし、途上国の国民一人当たりの排出量及び収入は、先進国と比べれば非常に少ない。経済発展のレベルに合わせた約束を行うような、別の形での参加方式を設計できるのではないか。
（２）将来のレジームには、すべての温室効果ガス、そして、航空業、海運業、林業等すべての部門を含めるべきである。
（３）低炭素社会への転換を進めていくためには、新技術の開発が不可欠。エネルギー分野における研究開発費は、1980年代から減少しつづけている。アジア・太平洋パートナーシップや、EUと中国及びインドとのパートナーシップなど、多国間・二国間の取組みがこうした状況を覆すのに役立つと期待される。
（４）既に利用可能な新技術について、実際に導入されるようにするためのインセンティブが不可欠。これを実現する最も低コストな方法は、排出量取引など、市場メカニズムを活用することで、新技術を利用した企業が利益を得られるようにすることである。
（５）回避不可能な気候変動の影響に適応するため、政策づくりを開始しなければならない。このため、影響を受けやすい部分と対策を特定していく必要がある。
　また、モントリオールでの第11回気候変動枠組み条約締約国会議及び第1回京都議定書締約国会合について、ディマス環境委員は、将来の気候変動レジームのすべての核となる要素について、完全な合意に至るというのは期待しすぎだ　と慎重な見方を示した。【欧州委員会環境総局】