土壌汚染会議（CONSOIL）の国際会議が、10月3日～7日にかけて、フランスのボルドーで開催された。会議において、フランスのオラン　エコロジー・持続可能な開発大臣は、2005年9月16日付け官報で公示された、指定施設の活動停止の条件に関するデクレの意義を強調した。大臣は「このテクストは産業活動を中止した時の責任を明確にするための大きな進歩である」と述べた。
　このデクレは、特に、活動停止手続きに当たって、検討対象地域の利用方法を明確に限定し、一層の法的安定性をもたらす。デクレには、土壌修復のため、対象地区の利用方法の選択に向けた、土地所有者とディベロッパー、市町村長との協議手続きが盛り込まれている。この協議により、土地利用方法の選択に当たって、ディベロッパーは適切な修復対策を提案する。大臣は、指定施設に関連する法律が、活動停止時に、将来の土地利用に応じて現状回復するよう要求していることを強調した。
　CONSOILの国際会議は、オランダ応用科学研究機構（TNO）とドイツのカールスルーエ研究センター（FZK）が2年ごとに開催している。フランスでの開催は、今回が初めて。会議には、産業、科学、検査当局関係者800人以上が参加した。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】