経済産業省は、同省が所管する宅地造成事業に関して、環境影響評価の「評価項目・手法選定指針」、「環境保全措置指針」を定める主務省令の改正概要案を公表し、この概要案について平成１７年１１月７日まで意見募集を行うことにした。
　今回の改正内容は１７年３月の「環境影響評価の基本的事項」（注１）の改正を踏まえたもの。
　「環境影響評価の基本的事項」の改正内容には、「評価項目・手法選定指針」に関する基本的事項について、前提条件の違いによる予測のばらつき方の把握など２１項目、「環境保全措置指針」に関する基本的事項について、代償措置により期待される効果の根拠明示など４項目が示されていたが、今回の意見募集では改正内容として、「環境影響評価項目・手法等選定指針」関連で２０項目、「環境保全措置指針」関連で４項目を新たに盛り込むとともに、別表への記載追加などの内容が示されている。
　またこの改正内容は改正の公布を行った日より約６か月後に施行するとされている。
　意見は郵送、電子メールで受付けている。送付先は経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ産業施設課（住所：〒１００−８９０１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−６２７０、電子メールアドレス：sangyo-shisetsu@meti.go.jp）。

（注１）「環境影響評価の基本的事項」は、アセス対象事業の種類ごとに主務大臣が定める基準・指針に関する基本方針を環境大臣が示すもの。「環境影響評価法の対象事業となるかどうかの判定基準」、「評価項目・手法選定指針」「環境保全措置を検討するための指針」−−の３つの部分に関する基本的事項から構成されている。【経済産業省】