災害後の大規模河川整備で、自然環境に配慮した「多自然型川づくり」を効果的に進めていくために、国土交通省は平成１７年１０月２５日、「多自然型川づくりアドバイザー制度」を新たに運用開始すると発表した。
　災害復旧時の河川整備事業は大規模な区画を短期間に整備することが多いため、通常の河川整備事業よりもさらに、その川がもともと持っていた河川環境や自然景観の保全に注意を払う必要がある。
　「多自然型川づくりアドバイザー制度」はこのことを踏まえ、１７年９月以降に発生した災害についての「河川激甚災害対策特別緊急事業」、「河川災害復旧等関連緊急事業」、「河川等災害関連事業」、「河川等災害復旧助成事業」について、事業者からの求めに応じ、国交省が多自然型川づくりについて助言できる専門家を派遣するもの。
　なおそれぞれの事業のアドバイザーは、対象河川の被災状況や環境状況を踏まえ、国交省から依頼を受けた国土技術政策総合研究所（国総研）事務局が人選を行う。【国土交通省】