経済産業省の委託を受けて、エコタウン事業の内容や実施体制を検討していた「環境まちづくり研究会（座長：細田衛士慶応大学経済学部教授）」は平成１７年１０月２６日までに、エコタウン事業の方向性を示す報告書「今後の地域の環境まちづくりのあり方」をまとめた。
　エコタウン事業は、環境産業振興を通じた地域振興、地域での廃棄物の発生抑制・リサイクル推進を中心とした、既存の枠にとらわれない先進的な環境調和型まちづくりを目的として９年度に創設された制度。対象事業については国が総合的・多面的な支援を実施する。
　今回の報告書は、これまでのエコタウン事業の問題点として、原料である循環資源を集めるのが難しい、再生品の販路をエコタウン地域内で十分確保することができないといった点を指摘するとともに、環境まちづくり全般に関して、地球温暖化防止対策に関するハード補助制度の充実が課題だと分析。
　また、この課題を踏まえ、今後のエコタウン事業で重視すべき方向性として、（１）地域の地球温暖化防止推進、（２）原料、販路を含めた地域資源循環の高効率化、（３）広域循環を含めた適切な循環サイクルの形成−−の３点を示すとともに、この３点の実現化に向け、国や関係者の果たすべき役割を整理している。【経済産業省】