【原子力安全・保安院】2005.10.27 発表
東京電力(株)から、平成7年度上期から16年度下期までの過去10年間の「原子力施設放射線管理等報告書」の一部を訂正するとの連絡が寄せられたことを受け、原子力安全・保安院は17年10月27日開催の第65回原子力安全委員会にこの変更を報告した。
変更が行われたのは、福島第一原発の7年度下期、8年度下期、11年度下軌、16年度下期、福島第二原発の12年度上期・下期、16年度下期、柏崎刈羽原発の9年度上期、12年度上期・下期−−の各一部。
主に数字の転記誤りや計算ミスなどの単純な誤りで、いずれも法令に抵触するものはなく、国が電力会社の報告を踏まえて、公表していたデータへの影響もないという。
なお東電では、「放射線管理等報告書」の対象となるデータの集約から報告書作成までの手順を具体的に定め、今後誤りが生じないよう、対策を講じるとしている。【原子力安全・保安院】
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