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【国連】2005.10.26 発表
UNEP 債務免除は環境への投資のチャンス アフリカ諸国に呼びかけ
G8サミットでは、IMF、世界銀行、アフリカ開発銀行に対する約400億ドル（約4兆4000億円）の債務免除が決定された。アフリカでは、1970年～2002年に5400億ドル（約59兆円）の融資を受けた。同期間に元本と利子を含め、約5500億ドル（約61兆円）を返済したが、2002年まで、2950億ドル（約32兆円）の債務が残されていた。債務免除により、最貧国は、全体で、年間約15億ドル（約1700億円）を節約することができ、教育や保健、農業、インフラ整備などに資金を回すことができると期待されている。
UNEPは、「環境」もこうした分野の中で、一定の役割を果たすことができると強調する。UNEPのテプファー事務局長は、環境は、特に、貧しい人々の生活のための経済的基盤であると述べ、森林や水、土壌などの「自然資本」への投資は、開発目標をコストエフェクティブに達成するのに役立つと強調した。【ＵＮＥＰ】
プレスリリース
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=455&ArticleID=5016&l=en
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