ドイツのトリッティン環境大臣は、ドイツ産業連盟（BDI）の主張「環境政策は経済政策に従わなければならない」を批判する、以下のようなコメントを発表した。
　「京都議定書による義務はドイツ経済界の競争能力を低下させるといったBDIの主張は、全くの的外れである。先に導入された排出量取引は、最新の効率的な発電所技術への投資を促進し、技術革新の原動力となり、雇用を安定させている。現在、ドイツ国内では、15,000MW以上もの新規の発電所建設計画があるが、そのうちの半数が、効率的なガス・蒸気タービン発電所である。これは、排出量取引が、技術革新と競争能力を高める手段となっていることを示す。原子力発電所の操業期間の延長を言葉にする者は、技術革新を危険に晒し、何千もの雇用を危うくする。
　環境政策は、最新の産業政策であり、競争能力を安定させ、これにより、未来への可能性をもたらす。我々は、エコロジーにもエコノミーにも挑戦している。成長と雇用の可能性は、環境に対して積極的に創造的に取り組み、時代を認識し、革新的な解決方法を追及している企業にのみ存在する」【ドイツ連邦環境省】