近隣環境浄化法の一部が10月18日から施行され、廃棄物を不法投棄した者に対する地方自治体の捜査権限が一層強化された。また、不法投棄された廃棄物を除去した土地所有者・占有者に対して、除去にかかった費用が賠償されることとなった。
　不法投棄に関する国のデータベース「フライキャプチャー」の2004/05年度のデータによると、2004年は100万件以上の不法投棄事件が記録され、地方自治体は、こうした廃棄物の除去に4400万ポンド（88億円）以上を支出したという。しかし、10月18日からは、不法投棄した者が、この代金を支払うことになる。なお、既に、6月には近隣環境浄化法の一部が施行されており、廃棄物を不法投棄した者に対し、最高5万ポンド（約1000万円）の罰金及び5年の禁固刑が課されることとなっている。
　なお、10月18日に施行された同法の一部により、路上に放置された自動車に関しても、地方自治体は、24時間以内に自動車を移動するよう通知を出した後、除去する権限を有するようになる。【イギリス環境・食糧・地方省】