フランス環境国土整備省は、9月から、国内の統合的生産政策行動計画を策定するため、関係者による協議組織を設立することを明らかにした。
　協議には、生産者、流通業者、消費者団体、環境保護団体、地方自治体などが参加する見込み。
　統合的生産政策（仏語PIP、英語IPP)は、製品やサービスの環境パフォーマンスを、ライフサイクル全体にわたって向上させることを目指す公共政策である。需要と供給の双方に同時に働きかけ、製品の原料採取から廃棄処理に至るまで、環境負荷の削減を奨励する。
　既にEUでは、2001年2月に欧州委員会がIPPに関する報告書を公表しており、7月のEU環境閣僚理事会ではこの政策概念に関する重要事項が採択されている。
　フランスでも、環境国土整備省が委託した、IPPに関する調査報告書が、2001年2月に発表されている。この調査では、様々な実施手段（エコラベル、エコ・コンセプション・メソッドの普及、環境認証、グリーン購入、製品に対するエコロジー税制など）をリストアップし、各手段の組み合わせによる効果を目指すため、この分野で進んだ欧州諸国のインベントリーが作成された。さらに、フランス経済界の各主体のIPPに対する意識調査も実施され、施策の選択方針を決定するための勧告も行われている。【フランス環境・国土整備省】