国土交通省の「重量車燃費基準検討会」と、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会重量車判断基準小委員会」の合同会議が検討していた、重量車の燃費基準に関する最終とりまとめが平成１７年１１月１０日までにまとまった。
　自動車から排出されるＣＯ２のうち、たとえば貨物重量車からの排出は約２４％を占めており、その燃費向上は温暖化対策の重要な課題。しかしこれまでは燃費測定方法が確立されていないなどの理由で、重量車の燃費基準が定められておらず、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の「特定機器」にもなっていなかった。
　合同会議では燃費基準を設定する自動車の範囲、燃費測定方法、燃費基準値、目標年度などを検討。
　最終とりまとめでは、軽油を燃料とする車両総重量３．５トン超の貨物自動車と乗車定員１１人以上の乗用自動車を省エネ法の特定機器に追加することを念頭に（注１）、２０１５（平成２７）年度を目標年度とした車両総重量の区分ごとの目標基準値（トップランナー基準）を示している。
　たとえば、車両総重量３．５トン超の貨物自動車の目標基準値は、車両総重量の区分ごとに軽油１リットルあたり、４．０４～１０．８３キロメートルとされ、また、乗車定員１１人以上の乗用自動車の目標基準値は、車両総重量の区分ごとに路線バスでは軽油１リットルあたり、４．２３～６．９７キロメートル、一般バスで軽油１リットルあたり、３．５７～９．０４キロメートルとされている。
　この燃費基準が達成された場合、２０１５年度に出荷される重量車の平均燃費値は、車両総重量３．５トン超の貨物自動車について、０２年度と比べ約１２．２％向上するという。

（注１）重量車が省エネ法の「特定機器」に追加されると、目標年度内までに重量車全車種の燃費効率を、現在市販されている車種中最も良好な車種レベルの目標値以上に改善することが義務づけられることになる。【国土交通省】