環境省は「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）に基づき実施した、ＰＯＰｓモニタリング調査の２００４年度分の結果をまとめ、０５年１１月１０日に公表した。
　この調査はＰＯＰｓ条約の対象になっている化学物質の環境中濃度の把握や国内実施計画策定のための基礎資料として、０２年度から開始されたもので、条約対象１２物質のうち、ＰＣＢ類、ＨＣＢ、ＤＤＴ類、アルドリン、ディルドリン、エンドリン、クロルデン類、ヘプタクロル類、マイレックス、トキサフェン類の１０物質を調査対象としている。
　全国４２地点で水質、６３地点で底質、３７地点で大気、２３地点で生物についての調査を実施し、０２年度、０３年度同様、全調査地点の８割を超える地点・試料でＰＯＰｓが検出されたが、その濃度レベルは全体的には横ばいか低減傾向にあると報告。
　ただし水質・底質調査で、港湾や大都市圏沿岸の準閉鎖系海域など、特定の地域に比較的高濃度の物質が検出された事例がわりあい多く観察されたことや、国内で使用記録がないトキサフェン類、マイレックスが大気中や沖合魚から微量検出されたことを問題点として指摘。
　今後は東アジアや地球レベルのＰＯＰｓ長距離移動も視野に入れた継続的な監視、解析が今後求められるとした。【環境省】