２００５年１１月１５日開催の閣議で「総合物流施策大綱（２００５−２００９）」が閣議決定される見込みとなった。
　この「総合物流施策大綱」は、０５年に目標年度を迎える「新総合物流施策大綱」に代わる政府の物流政策方針。
　物流施策の新たな目標として、（１）国際物流と国内物流の一体的管理の実現、（２）効率的で環境負荷の小さい物流の実現、（３）需要を重視した効率的物流システムの実現、（４）国民の安全・安心を支える物流システムの実現−−の４点を提示するとともに、これらの目標を達成するための取組みの方向性を示していた。
　このうち、効率的で環境負荷の小さい物流の実現についての取組みの方向性としては、（一）企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすための取組み拡大、（二）荷主企業、物流事業者の連携・協働によるＣＯ２排出削減の取組み促進、（三）ハード・ソフトが一体となった貨物交通マネジメント策の実施、（四）物流業務施設の集約的立地など環境負荷の小さい物流システム構築、（五）省エネ法改正内容に基づく輸送事業者や荷主の省エネの取組み促進、（六）静脈物流システムの構築−−などがあげられている。【国土交通省，経済産業省】