EPAのジョンソン長官は、11月2日にコロラド州デンバーで開催されるブラウンフィールド会議において、「全ての適切な調査に関する規則」を公表する。
　この規則は、民間によるブラウンフィールド浄化作業を増やし、都市のスプロール化を抑制しようとするものである。これにより、全国で年間25万件の商業用不動産の取引に効果が及ぶと考えられている。この規則に基づく、潜在的な環境汚染のある土地の評価のプロセス、および土地の汚染に対する潜在的な責任の評価のプロセスは、スーパーファンド法に基づく責任からの保護を強化し、また、土地の環境状態に関する情報を改善させることとなる。
　この規則は、不動産業者、銀行、環境保護団体、小売業界など、さまざまな組織を代表する利害関係者、および州、地方自治体等との協働により策定された。
　過去10年間で、EPAのブラウンフィールド・プログラムは、全国の都市にあるブラウンフィールドの浄化・再開発に対し、70億ドル（7700億ドル）を超える公的・私的投資を集め、これにより3万3000人分の雇用を創出してきた。この間、7000を超える土地が、環境汚染に関する評価を受けている。【ＥＰＡ】