経済産業省は平成１７年１１月２５日、日本検査（株）大阪理化学試験所に対し、計量法に基づく特定計量証明事業者の認定取消し処分を行った。
　日本検査大阪理化学試験所は（株）クボタからの要請を受け、ダイオキシン測定値の改ざんを行ったことが岩手県からの情報提供により９月３０日に判明。その後、計量法に基づく報告徴収・立入検査でも改ざんの事実が確認されていた。
改ざんはクボタの１００％出資子会社である廃棄物処理施設が岩手県北上市と結んでいた協定で、ダイオキシン排出基準を廃棄物処理法の規制値より厳しく設定していたところ、試験運転中のデータの中に法の規制値よりは低いが、協定値より高い値が測定されたため、クボタ側がその隠ぺいを図ったことが原因。
　「特定計量証明事業者」とは１兆分の１グラムレベルの計量を伴う極微量物質を適切に計ることのできる能力を持っている第三者機関を受けた事業者。ダイオキシン類の計量についての証明書を発行する場合にはこの認定事業者であることが必須条件になっている。なお今回の処分は、１３年６月に特定計量証明事業者認定制度が導入されて以来、初めての認定取消し。【経済産業省】