環境省は、都道府県・政令市など計９５自治体からの報告に基づき、平成１６年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況をとりまとめ、１７年１１月２５日に公表した。
　とりまとめによると１７年３月３１日現在で、法の対象となる特定施設数は大気基準適用施設が１２，８１１施設（事業場数９，５５９）、水質基準適用施設が３，８９６施設（事業場数１，９２６）。
　大気基準適用施設では全体の９２．６％にあたる１１，８６０施設が廃棄物焼却施設で、水質基準対象施設でも「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設、灰の貯留施設」に分類できるものが３，１０５施設と７９．７％を占め、最も多かった。
　またこれらの施設に対し１６年度に立入検査を行った件数は、全国で大気関係８，０１６件、水質関係１，３７０件で、うち大気関係４６件、水質関係４件について法に基づく命令が発令された。法に基づく命令以外で特定施設設置者に対し指導が行われた件数は、大気関係で口頭・文書をあわせて５，８５０件、水質関係で同じく３００件にのぼっていた。
　土壌汚染対策としては香川県が１地域を土壌汚染対策地域に指定したが、同地域では土壌汚染対策計画にもとづく対策が実施され、１７年８月１２日に指定が解除された。
　また１７年３月３１日現在、岩手県・埼玉県・東京都・神奈川県・山梨県・岐阜県・三重県・大阪府・兵庫県・熊本県・横浜市・川崎市・名古屋市・高知市−−の１４自治体がダイオキシン類対策に関する条例を定めていることが報告された。【環境省】