外務省では、遺伝子組換え物質（ＧＭＯ）に関するＥＵの制度についての情報をとりまとめた。
　ＥＵでは、加盟国内のＧＭＯの承認・流通について、１９９１年１０月に施行された「ＧＭＯの環境放出に関する指令」で規制しており、新規ＧＭＯが市場に流通する場合は、流通を意図するＥＵ加盟国当局およびＥＵレベルでの承認を得ることが必要であると定めている。更に１９９９年６月の環境相理事会では、ＧＭＯの安全性が確保されるまでの間、ＧＭＯの新規承認を凍結する旨の宣言が行われており、事実上新規承認が停止されている。
　一方、ＥＵの欧州委員会では、２００１年７月に、ＧＭＯを使ったすべての食品や飼料に表示を義務付ける「遺伝子組換え食品及び飼料に関する規則案」を新たに提案、この規則について、遅くとも２００３年の発効をめざすとしている。
　外務省によれば、全ての食品・飼料に表示を義務づけるとしたこの規則は、どこまでをＧＭＯとしての表示対象とするかについての日米欧で議論の結論を待たずに提案された表示案であり、動向が注目される。また、同省では更に、規則提案の背景には、表示の強化により消費者の選択権を確保する一方で、ＧＭＯの新規承認の凍結を解除し、バイオ産業の遺伝子研究の継続を促したいとの意図が推察できる−−と分析している。【外務省】