環境省と経済産業省は、関係省庁と共同で「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）」に基づいた政省令に盛り込むべき事項案をとりまとめ、この案について広く意見を募集している。
　ＰＲＴＲ制度は、人の健康や生態系に有害な可能性がある化学物質について、事業者自らが環境への排出量を把握し、国に届け出る制度。平成１３年４月から、対象事業者による対象物質の把握がスタートしているが、平成１３年度１年間の排出量データの国への届け出、国でのデータ集計・公開は平成１４年度以降に実施される。
　なお、今回意見募集に供される事項案は、開示請求の際の手数料や秘密情報の取扱いなど情報開示に関するもの。ＰＲＴＲ制度の中で、データ集計・公表後に、国民の請求により実施される個別データの情報開示については、まだ政省令を整備していなかった。
　意見募集期間は平成１３年９月１２日（必着）まで。【環境省】