建設リサイクル法の広報活動の一環として、平成１７年１０月２４日から２８日まで、全国９，６５８の工事現場を対象に一斉パトロールが実施された。
　期間中は都道府県、特定行政庁（注１）、保健所設置市（注２）の担当部局が連携してパトロールを実施。
　対象となった工事現場の作業内容は「建築物の解体工事」が６，１３７件、「建築物の新築工事」が１，２１９件、「建築物の修繕・模様替えなどの工事」が６２件、「土木工事」が２，２４０件だった。
　なおその結果としては、不適正な分別解体を行っていたことが明らかになった事例で助言４７件、勧告１件、報告徴収４２件が行われ、また、無届出工事は１４２件確認された。
　パトロールを行った現場数に対する無届出工事などの割合はほぼ、過去（１６年５・１０月、１７年５月）に行われた全国一斉パトロール結果と大きな差がなかった。
　国交省では引き続き、現場パトロールを継続など通じ、法の実効性確保に努めていくとしている。

（注１）建築基準法についての権限を持つ自治体。
（注２）地域保健法施行令によって設置する保健所がある自治体。保健所が関わる施策で都道府県と同等の権限を持つ。【国土交通省】