欧州委員会は、EUの排出量取引に関する関係者協議の主要部分を公表した。この協議は、インターネットを通じて、2005年6月から9月にかけて、企業、政府機関、NGO等を対象に実施されたもの。
　300件以上の意見が寄せられたが、主要な結果の1つは、どの部門の企業も、スキーム、特に排出枠の配分について、長期的な確実性及び予測可能性を求めていることである。
　確実性が高まり、準備期間が長くなればなるほど、企業は、将来に備えて、適切な技術に投資しやすくなる。
　また、協議の結果によれば、すでに排出量取引スキームは、企業の投資の意思決定に影響を与えている。意見を寄せた企業の約半数は、取引スキームが長期的な意思決定を行う際の主要事項の1つとなるとしている。また、約半数の企業が、革新的技術の開発に関する意思決定に、取引スキームは、強い、または中程度の影響を及ぼしていると答えた。
　協議の結果は、現在、進められている、排出量取引スキームの見直しに役立てられる。【欧州委員会環境総局】