平成１７年１２月１５日に与党の１８年度税制改正大綱の内容が固まったことを受け、経済産業省は同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ、同日発表した。
　１８年度税制改正のうち経済産業省に関わる事項としては（１）活力ある経済社会と改革の実現、（２）中小企業の活性化、（３）エネルギー・環境政策の推進−−が焦点となった。
　エネルギー・環境関連の具体的な税制改正措置としては、対象要件を見直した上での「自動車グリーン化税制」の２年間延長、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明やバイオマス利用設備などを対象設備に追加した上での「エネルギー需給構造改革投資促進税制（エネ革税制・中小企業の省エネ新エネ設導入に関する税制優遇）」の２年間延長−−などが盛り込まれている。
　また関心が高い環境税については、「２０年から京都議定書の第１約束期間が始まることを踏まえ、政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係などに考慮しながら、総合的に検討する」とされている。【経済産業省】