イギリス議長国下では最後となる環境閣僚理事会が、12月2日、ブリュッセルで開催された。
　今回の理事会で、EU25カ国は、航空部門からの温室効果ガス排出量を削減するためには、同部門をEU排出量取引制度の対象とする方法が最もよいとする議長国イギリスの見解を支持。欧州委員会に対して、2006年末までに、法令案および環境面・経済面での影響評価を提出するよう促す決定を採択した。
　また、理事会は、環境のための新しい財政支援措置である「LIFE+」について、政治的な合意に達した。なお、2007年～2013年期のEU財政の枠組みが決定されていないため、この合意は、予算を除いた部分的なものに留まっている。
　さらに、EUのPRTR制度の創設に関する規則が採択された。この規則は、欧州全体で、調和のとれたPRTR制度を創設することにより、公衆の環境情報へのアクセスを強化することを目指すもので、国連欧州経済社会委員会のPRTR議定書に沿ったものである。また、2006年2月の「国際化学物質管理会議（ICCM)」に向けたEUのポジションに関して、理事会の結論が採択された。
　この他、大気質に関するテーマ別戦略案および遺伝子組換体に関する政策論議がなされた。また、欧州環境庁による最近の環境状況に関する報告、第14回国連持続可能な開発委員会の準備などについて話し合われた。【欧州環境閣僚理事会】【欧州委員会環境総局】【イギリス環境・食糧・地方省】


下記アドレス：欧州環境閣僚理事会プレスリリース（PDF形式）