EPAは、大気浄化法およびモントリオール議定書に従い、2005年の臭化メチルの不可欠用途のための適用除外として、61万665kgを追加的に認める規則を策定した。
　不可欠用途のための適用除外は、臭化メチルの代替物質として技術的・経済的に利用可能なものが存在しない場合において、モントリオール議定書の下で認められている。また、1990年改正大気浄化法は、EPAに対し、アメリカ国内において同議定書の規定を実施するための規則を公表することを指示している。
　モントリオール議定書の第1回臨時締約国会合（2004年3月24日-26日）では、臭化メチルのベースライン消費量の35％相当が2005年の割当量として認められていたが、今回の規則は、これに、第16回締約国会合（2004年11月22日-26日）で認められた分（ベースライン消費量の2.5％に相当）を追加するものである。
　なお、2006年の臭化メチルの割当量は、第2回臨時締約国会合（2005年7月1日）で設定され、EPAはこの割当量を速やかに利用できるようにするため、作業を進めている。2007年の割当量は、第17回締約国会合（2005年12月12日-16日、セネガルのダカール）において決定される予定である。【ＥＰＡ】