平成１７年１２月２７日に第５回アスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、アスベスト問題に対する総合的な対策の内容が決定した。
　今回決定した対策は（１）健康被害者救済、（２）今後の被害の未然防止、（３）国民の不安解消−−の３点を柱とするもので、健康被害者救済内容には、「石綿による健康被害に関する法律案（仮称）」の制定、労災補償制度の周知徹底、中皮腫の早期診断・治療法の開発など研究推進−−が含まれている。
　このうち救済法案は、労働者を雇用する事業主から徴収した費用、石綿との関連が深い事業者から徴収した追加費用、政府や自治体の拠出金から構成される「石綿健康被害救済基金」を財源とし、労災補償の対象とならないアスベスト健康被害認定患者に対して、独立行政法人環境再生保全機構を通じ、基金から（１）医療費自己負担分、（２）療養手当月約１０万円、（３）葬祭料約２０万円、（４）特別遺族弔慰金約２８０万円（法施行前の死亡者に限る）−−を支払うとしている。
　また労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する救済措置としては、特別遺族年金、年２４０万円が支払われる方針。【首相官邸】