EPAのジョンソン長官は、12月12日、他の連邦機関、州、地方自治体とともに、「五大湖地域協働戦略」を公表した。これは、五大湖の再生・改善に向けた今後の活動の優先順位づけの青写真となるものである。
　2002年五大湖遺産法は、国内31カ所のホットスポット（汚染が激しい地域）の浄化に向けた資金として、今後5年間で2億7000万ドル（297億円）を支出することを認めている。2006年には3000万ドル（33億円）が利用可能となる予定である。
　EPAは先週、エリー湖に流れ込むアシュタビュラ川（オハイオ州）における、五大湖遺産法に基づく5000万ドル（55億円）規模の浄化事業を承認したことを公表した。11月には、デトロイト川の入江であるブラック潟（ミシガン州トレントン）、およびニュートン・クリーク、ホッグ・アイランド入江（ウィスコンシン州スペリオル）の浄化が完了した。ラディマン川（ミシガン州マスケゴン）では別の事業が実施されており、今後、さらに事業が公表される予定である。
　ジョンソン長官はまた、EPAが、五大湖にアジアゴイが侵入するのを防ぐための暫定的な防護柵を、恒久的なものとするよう、議会と協力していくことを公表した。
　加えて、EPAは、陸軍工兵隊と協力して、湿地および水生生息地の再生に係る事業を促進する予定である。これには、特に五大湖流域における再生・水質事業に対する湿地許可プロセスの合理化が含まれる。またEPAは、州と共に五大湖流域の20万エーカーの再生に係る措置を実施する予定である。
　このほかEPAは、五大湖岸の地方自治体における水浴場のモニタリングと通知に関するプログラムを補完・強化する予定である。【ＥＰＡ】