農林水産省、国土交通省、環境省の三省は、平成１３年８月１０日に総務省が発表した住民基本台帳人口をもとに、平成１２年度末の全国の汚水処理施設整備状況を取りまとめた。
　このデータは、下水道、農業集落排水施設等、合併処理浄化槽、コミュニティ・プラントなどの汚水処理施設の整備状況を、人口で表した指標を用いて表わしているもので、平成８年度末の状況から公表されている。
　平成１２年度末の全国の汚水処理施設整備人口は、平成１１年度末から３２９万人増加し、９，０１８万人となった。これを総人口に対する割合でみた整備率は７１％となり、平成１１年度末の６９％より、やや上昇した。
　ただし、大都市と中小市町村の汚水処理施設整備状況は、大きな格差があり、人口５万人未満の市町村での整備率は４５％にすぎない状況である。
　なお整備人口を処理施設別に見ると、下水道によるものは７，８０３万人、農業集落排水施設によるものは２５９万人、合併処理浄化槽によるものは９１４万人、コミュニティ・プラントによるものは４２万人であった。【農林水産省、国土交通省、環境省】