EPAは、粒子状物質に関する全国大気質基準の改正を提案している。今回の改正案は、直径が2.5ミクロン以下の微粒子、および2.5～10ミクロンの吸入可能な粗粒子という2つのカテゴリーを対象とするものである。
　数多くの研究が、微粒子状物質と、呼吸器系・心臓血管系のさまざまな問題（重度のぜん息、不整脈、心筋梗塞、心臓・肺疾患による早期死など）との関連を指摘している。
　改正案では、高濃度の微粒子状物質への短期間の曝露から市民を保護するため、EPAの基準を50％近く、大幅に強化する。またEPAは、微粒子状物質に関する年間基準値、24時間基準値について、これらの基準を強化すること、および現状を維持することに対して、パブリック・コメントを募集している。
　また、EPAは、吸入可能な粗粒子（PM10-2.5）を削減するため、24時間基準値を70マイクログラム/m3とすることを提案している。この基準は、交通量の多い舗装道路や工場などの発生源から生ずる粗粒子に適用される予定である。
　なお、EPAは、別途、大気質のモニタリングに係る要求事項の改正も提案している（粒子状物質も含む）。これは、規制担当者が、改善されたモニタリング技術を活用できるようにするものである。【ＥＰＡ】