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【厚生労働省】2006.01.08 発表

新潟・長野の１４市町村に災害救助法の適用を決定　記録的な積雪で

　新潟県や長野県で２００５年１２月中旬から記録的な積雪が続いたことにより、住宅などが倒壊し、住民の生命や身体に危害が生じるおそれがあるとして、厚生労働省は０６年１月８日までに、新潟県の５市２町、長野県の１市１町５村に対し、災害救助法の適用を決定した。
　災害救助法の適用が決まったのは、新潟県では十日町市、妙高市、南魚沼市、魚沼市、上越市、南魚沼郡湯沢町、中魚沼郡津南町、長野県では飯山市、上水内郡の信濃町、栄村、北安曇郡の白馬村、小谷村、下高井郡の木島平村、野沢温泉村。津南町では３９４センチの積雪を記録したほか、他の自治体でもおおむね２メートルを超える積雪が観測されている。
　これらの自治体については、高齢者、障害者など自力で除雪が行えない人に対し、市町村が雪下ろしなどの救助活動を行うほか、その費用を県と国が負担することになる。【厚生労働省】

プレスリリース

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0108-2.html

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