２００６年１月１０日に複数の報道機関が、「みなみまぐろ保存委員会（ＣＣＳＢＴ）科学委員会がミナミマグロ漁獲量を現在の約半分に引き下げる必要があるとの勧告をまとめた」という報道を行った件に関し、水産庁は１月１１日付けで背景説明の発表を改めて行った。
　１０日に報道機関が行った報道は、「減少が深刻化しているミナミマグロの資源量維持のために、ＣＣＢＳＴが０７年の漁獲量を現在のほぼ半分にまで引き下げる必要があるとの勧告をまとめていたことがわかった」というものだが、この報道の内容は、０５年１０月にＣＣＢＳＴ第１２回年次会合が開催された際に水産庁から記者発表されていた。
　ＣＣＢＳＴ第１２回年次会合では科学委員会が、「みなみまぐろの資源状態が低く、資源を安定させるためには０６年の漁獲レベルを現在より５，０００トン少ない９，９３０トンまで下げるか、０７年にさらに少ない７，７７０トンまで下げる必要がある」と勧告したが、各国の反応がわかれため、０６年の漁獲枠についての意見がまとまらず、結局０５年を超えないレベルとすることで合意されていた。
　水産庁では、マグロ類全体に占めるミナミマグロの供給量は３％程度であることから、仮に今後のＣＣＳＢＴでの議論が科学委員会の勧告に即したものとなった場合でも、マグロ類の需給に直ちに大きな影響を及ぼすことにはならないとの考えを今回の背景説明の中で示している。
　　なお、０７年の総漁獲可能量については、０６年７月のＣＣＳＢＴ特別会合、１０月のＣＣＳＢＴ第１３回年次会合で検討されることとなっている。【水産庁】