２００５年１月１１日から１２日にかけ、オーストラリアのシドニーで「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」閣僚会合が開催された。
　このパートナーシップは、２００５年７月に米国、オーストラリア、中国、インド、韓国、日本により設立された組織で、環境汚染、エネルギー安全保障、気候変動問題に対処するために、アジア太平洋地域で省エネ、再生可能エネルギー分野の技術協力を推進することが目的。ただし京都議定書を代替するものではなく、あくまで議定書を補完するものとして位置づけられている。
　今回の閣僚会合には、参加各国の外務、エネルギー、環境を担当閣僚や、産業界のＣＥＯ（最高経営責任者）クラスの人材が参加。技術の開発、普及、移転のための地域協力について幅広い議論が行われ、パートナーシップが正式に立ち上げられた。
　また閣僚間の円卓会合では、パートナーシップの推進に向けた政治的意志が確認されるとともに、（１）よりクリーンな化石エネルギー、（２）再生可能エネルギーと分散型電源、（３）発電・送電、（４）鉄鋼、（５）アルミニウム、（６）セメント、（７）石炭鉱業、（８）建物・電気機器−−の８つの協力分野とそれぞれの協力の道筋を明らかにした行動計画などの文書が合意され、今後は８つの分野ごとに設置される特別作業班（タスクフォース）を通じて具体的な協力を進める方針が決定した。
　なお協力を進める８分野は、参加６か国のエネルギー消費、二酸化炭素排出量の約６割を占めている。【環境省】