エネルギー価格の高騰やロシア・ウクライナ間の天然ガス供給問題、原子力発電をめぐるドイツ国内での議論（＊）などを踏まえ、ドイツのガブリエル環境大臣（社会民主党）は、1月5日、記者会見で以下のような見解を表明した。
　「今、求められているのは、エネルギー供給の安全保障、価格の安定、気候保護の3つを目標とする、エネルギー政策改革である。
　原子力エネルギーの延長は、連立協定の範囲外である。ドイツはウランの100％を輸入に依存しており、エネルギー供給の安全保障、輸入依存度の観点から問題となる。また、ウランは枯渇性の資源であり、その埋蔵量は20年～65年分、現在の利用計画からすると、現実的には30年～40年分と思われる。今後、希少になり、価格も急速に上昇するおそれのあるエネルギー源に、大金を投資することはできない。
　早急に取り組まなければならないのは、エネルギーの効率化である。ドイツは、エネルギー効率の分野で世界のチャンピオンになろうではないか。
　また、エネルギー資源の輸入依存から脱却するために、再生可能エネルギーの拡大も中心的な課題のひとつとなる。再生可能エネルギー法は、再生可能エネルギーで供給される電力の割合を、2020年までに少なくとも20％に拡大していくことを目指しているが、もし現在の路線を継続すれば、25％に拡大することも可能であろう」【ドイツ連邦環境省】

訳注：ドイツでは、脱原発等を掲げていた旧政権のエネルギー政策路線をめぐり、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD)による現連立政権内で、意見が分かれている。【ドイツ連邦環境省】